無責任なのは誰か

安倍首相の退陣に飛び交う言葉は「無責任」という言葉が大半を占めている。
思うに「無責任」という言葉は先般の参院選で民主党に対して劇的敗北したとき首相の座を降りるべきなのに座にしがみついているとの批判を受けた際の言葉だ。つまり総理大臣を続ければ続けたで無責任と批判され、辞めれば辞めたで無責任となじられるというのはどうもおかしい。
首相に就任してまもなく閣僚の不祥事が続いたことで足を引っ張られたとか足をすくわれたという不幸なめぐり合いにあったという以前に当初からマスコミからこれでもかこれでもかとののしられどうにかして首相の座から引きおろそうという動きは見え見えであった。とりわけその旗振り役を担ったのは朝日新聞などのマスゴミだ。その報道姿勢は何とか安倍首相を引きおろそうとする策謀の中で組み立てられている。これに公務員制度改革に反発した霞ヶ関官僚が呼応してタッグを組み終始ネガティブ・キャンペーンに奔走、それにノー天気国民が見事に乗せられたという図式だった。
そして「政治とカネ」という国民の反発を受けやすいテーマの元に個別閣僚への攻撃がはじまり見事に成功したというわけだ。安倍首相をかばうわけでもなく政治とカネの問題に目を瞑るわけでは決して無いがこのような動乱ともいえる動きはある種のテロとも言えるのではないか。
一つの信念のもとに職に就いた人を温かい目で見守り応援するのが人間のありうべき姿なのに頭からそのチャンスさへつぶそうというのは動物にも劣る下劣な態度といわざるをえない。
マスコミのヘナチョコチンピラ記者とかワイドショーに出てくるキャスター補佐の女性アナウンサーでさへ気安く呼びかけるのは「安倍さん」だ。少なくと一国のトップに対してそんな呼びかけは失礼千万というものだ。一般の企業だって部下から社長といわず名前をさん付けで呼ぶなんてめったにあるものではない。総理とか首相と呼びかけるのが最低のマナーというものだろう。
斜構えの見方では今回の安倍首相引き降ろしは一種形を変えた「いじめ」でそれがが国民のあらゆるレベルに広がってきつつあると思えて仕方がない。その責任の大半は無責任きわまるマスコミの存在だ。

従軍慰安婦問題

靖国参拝問題のほとぼりがさめたと思ったら今度は従軍慰安婦だ。どうしてこうも外国からああだ、こうだ、謝れ謝れと言われなければならないのか。しかも近々南京虐殺問題がまな板に上がろうとしている。戦争が終わって半世紀以上も経っているのに戦争に全く関係ないわれわれ国民がこんな問題で何故さいなまれなければならないのだろう。戦争の後悔をばねとして平和国家の名の下にひたすら全世界の平和と安寧を願って生きてきたというのに。
今まで何にも言わなかった中国と韓国がちょいとばかり経済力をつけたからといって驕り高ぶり戦時のことをカードになんだかんだと難癖をつける、もはや始末に終えない。
そもそも従軍慰安婦問題だって戦時下の出来事でたとえそれが事実であった（真っ赤なうそででっち上げ濃厚なれど）としてもそれに類した事態はどこの国でもありうる問題だ。我々国民が何で謝らなければならないのだ。
「すみません」というのは日本では挨拶言葉でありマナーの一つだ。日本文化の一端といってもよい。いわゆる謝罪とは一線を画すのだ。これは文化レベルの低い外国では理解できない。一端謝ったのは悪いことをした証明とみなされてしまう。悪名高いいわゆる河野談話だがその場の状況から闇雲にともかく謝っておこうということをやらかした。外交音痴も体のいいところだ。結果論とはいえ国民みんなが迷惑を蒙っているのにしゃあしゃあと衆議院議長の座に居座ったままだ。
加えて火種に油を注ぐ日本のマスコミとかいわゆる得体の知れない人権派市民団体がいて自国より文句を言う国の方が大事と見えてとにかく謝れというから始末に終えない。
謝れば謝ったでそれは新たな問題を惹起するのは火を見るより明らかなのに。
ここは開き直って一切知らぬ存ぜぬで行くのが国際通念上の最適処方箋だろう。安倍首相とか外務省も一時的軋轢を恐れてかかる対応をせず例によって例のごとく逃げの姿勢に終始している。もう過去のこと、既に終わったこととして絶対謝らないことが将来を見越した解決策だ。この姿勢で国民全部が一枚岩になることだ。
それなのに、朝日新聞とか毎日新聞を典型としそのほか一部の地方紙〈東京新聞、北海道新聞、中日新聞、沖縄タイムズなどなど）で自虐的、反日的、国賊的アホ集団がのさばっているのはもはやキチ外につける薬はない。

日韓双方が領有権を主張している？

竹島周辺海域を調査するため と称して日本側が調査船を派遣することに韓国側が異常ともいえる反応を示している。何の目的でそしてなんで今この時点でというのが国民大多数の疑問ではな かろうか。事情を伝えるのはマスコミだけでそれも日韓関係緊迫とか一触即発とかおどろおどろしい画像が流れ韓国側の大統領をはじめとするたけり狂った様の シーンが踊る。しかも、報道は「日本の領土で韓国が不法占拠している竹島」と言うべきところ「日韓双方が領有権を主張している竹島」との表現で一貫してい る。

  今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的といい、同会議で韓国側は、この海域の海底地形につ いて既に数回に及ぶ調査をもとに独自名称を提案する構えで、このままだと、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまうからだという。話し合いで日韓 双方がいったん手を引き先送りする形で合意したがその背景には竹島帰属問題が横たわっていることは確かでその行方は多くの国民の関心事であることに間違い ない。そもそも竹島は日本の固有の領土であることは種々の証左で明白であり、それが韓国の李承晩大統領が突然国際法を無視して日本側の排他的経済水域にま たがって経済水域を設けたことから問題がこじれたのでありそれをもとに韓国側は竹島を不法占拠し実効支配を増幅させている事態に到っている。その間日本側 は過去の戦時のわだかまりから何らの対抗措置をとらないまま今日に到っている。このままでは竹島の韓国側の実効支配は一層深まり国土の一部が略奪に遭うこ とは目に見えている。とかく後手後手で常に問題が起こってから反応するという受身的姿勢を変え日本側は主張すべきは主張し反論すべきは反論するという断固 たる姿勢を堅持することが必要だ。そのため政府と外務省は過去の経緯も含め日本国民のみならず韓国国民にもわかるようにしっかり説明を行い国民の一致団結 したバックアップをもとに外交交渉に臨むべきだろう。

民主党裏マニフェスト

民主党裏マニフェスト（ある民主党議員との質疑応答）

質問１．拉致問題に関し、国民の７０％以上は経済制裁に賛成していますが、貴議員

　　　　はどうお考えでしょうか。

 回答（民主党議員）：賛成です。

質問２．靖国参拝問題に関し、小泉首相及び国会議員が靖国参拝することに賛成です

　　　　か反対ですか。反対であればその理由をお聞かせください。

　回答（民主党議員）：A級戦犯分祀をすれば賛成です。

質問３．在日朝鮮人の国政並びに地方政治に参政権を付与することについて賛成です

　　　　か反対ですか。賛成であればその理由をお聞かせください。

　回答（民主党議員）：反対です。

質問４．ジェンダーフリーについて、その思想に賛成ですか反対ですか。賛成であれ

　　　　ばその理由をお聞かせください。

　回答（民主党議員）：行き過ぎたジェンダーフリーには反対です。

質問５. 先般VAWW-NETが『女性国際戦犯法廷に対する冒とくと誹謗中傷を許さない　

　 　　日朝女性の緊急集会』を衆議院第2議員会館で開催する際民主党の

　　　　石毛鍈子議員がその取次ぎをしたと聞いております。そして、VAWW-NET

 　　は実態が朝鮮総連だとも聞いております。そこで質問ですが、民主党は党と

　　　　して石毛鍈子議員がそのような取次ぎに許可を与えたのかまた、VAWW-NET

　　　　が朝鮮総連の手先となって活動していることを認知しておられるのかどう　

　　　　かお聞かせください。

　　　　ちなみに国会議員のかかる行為は国賊そして売国奴そのものといわざるを得

　　　　ず民主党はそれに加担していることになるものと思います。

　回答（民主党議員）：あくまで石毛氏個人の判断だと思います。

　質問　一点再確認をお願いいたしたく思います。

それは質問の５ですが貴ご回答では「あくまでも石毛氏個人の判断だと思いま

す」とのことですが、石毛氏個人の判断といわれますがお聞きしたいのはそのよ

うな議員を民主党として抱えており党としてそのような行為を受容し認知しかつ

それを正当な活動と認めておられるのかどうかです。

いい換えれば昔なら国家反逆罪にも相応しい活動をしている民主党議員を民主党

としてそしてその仲間内である貴議員も正当化していると理解してよろしいの

でしょうか。個人の判断の問題としてそれを見て見ぬふりをするという意味で

しょうか。そうではないと言うのであれば、何故党員籍を剥奪しないのでしょう

か。個人の判断で済まされる問題では決してないと思います。

以上ご迷惑ですが再度ご確認方お願いする次第です。

　回答（民主党議員）：回答なし

疑問多い直間比率見直し論

疑問多い直間比率見直し論

（本稿は1996年に読売新聞に投稿したもので現状の環境とは異なるが本質的な部分は現在でも通用するものと思考する）

直接税から間接税へ比重を移すのが近代国家の進む道。我が国の消費税率は欧米諸国の税率に比べ格段に低く、他国並に引上げることが当然である、などと自民、民主、さきがけは言う。が、その税理論には素直に応じがたい。

　なぜならば、日本の物価水準は欧米諸国に比べ、格段に高すぎるという事実がある。とりわけ、日本の公共料金は割高で、例えば先ごろ経済企画庁から公表された公共料金の内外価格の比較によれば電気代はドイツに比べて約三割、米国に比べても五割高い。高速道路料金の場合でも、かたや無料で、日本は言わずもがなだ。

　また、日本の場合、社会基盤である土地、住宅が絶対的に高く、購買力の弾力性が低い。そのため生活費に回す消費の余裕にもともと限界があり、消費税率の引き上げは大半の国民に多大の影響を与えることになる。とりわけ、年金生活者にとっては昨今の低金利政策による利子の目減りが重なって二重の負担になる。

　直接税中心の税政策で、世界に誇る富の均衡社会を作った我が国の伝統を棄てるべきではない。中央省庁の半減など、実現も効果も期待できそうにない行財政改革を論じるより、まず、年間四十兆円に迫る地方・国家公務員四百四十万人の人件費を、民間並にリストラで五％削減すれば、消費税率を引上げる必要はないのではないか。